SAS Japan
活用事例からデータ分析のテクニックまで、SAS Japanが解き明かすアナリティクスの全て
学生の皆さんは今日から冬休みでしょうか。「卒論でそれどころじゃないよ！」という方もいるかもしれませんが、この期間に「何か新しい勉強を始めてみようかな」と思われる方も多いのではないでしょうか。 データサイエンティストが「21世紀で最もセクシーな仕事」と言われてから10年近くが経とうとしています。しかし、社会におけるデータの活用はまだまだ発展途上であり、そのための人材は依然として高い需要があります。「データサイエンティスト」はそのなかでも、多くの高度な知識と技能を持った人材ですが、デジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ばれる業務改革が進む中、高度人材だけでなく、より広範囲の人たちがデータを活用した仕事に従事することが求められています。数理科学とテクノロジーを駆使するデータサイエンティストでなくても、アナリティクスに関わり、自分なりの知識とスキルを発揮することができます。 SAS Skill Builder for Students は、SASソフトウェアと統計解析・機械学習を中心に、「データリテラシー」や「ビジュアライゼーション」といったより基礎的なの知識やスキルを無料で学習できます。また、認定資格取得の案内や、アナリティクスを活用したキャリアについての情報も提供しており、アナリティクスの初学者からデータサイエンティストのキャリアを構築しようとする学生まで、多くの方に活用いただけます。この機会にぜひ登録してください。 登録方法は次の4ステップ SAS Skill Builder for Students にアクセス SASプロファイルをお持ちでない学生は「SAS プロファイルを新規に登録」から登録 ※ 登録するメールアドレスは大学ドメイン（.ac.jpなど）のものを入力してください。 登録したSASプロファイルのメールアドレスを SAS Skill Builder for Students のログイン画面で入力 My Trainingの画面でLicense Agreementを読み、同意のチェックボックスにチェックを入れて「Submit」 登録・ログインに成功するとこちらのようなホーム画面が表示されます。 「Learn SAS」「Get SAS Certified」「Career Resources」のタブがあり、それぞれe-Learningによる学習、認定資格の案内、キャリア構築のためのリソースが提供されています。 ここでは「ビジュアライゼーション」のe-Learningをご紹介します。SAS Visual AnalyticsというGUI操作による可視化ツールを利用して、データから示唆を得る方法を学習するトレーニングです。数学やプログラミングが苦手な方でも学習できます。 「Learn SAS」タブ→「Start Learning」→「Visual Analytics and Visual Statistics」→「SAS Visual Analytics 1 for SAS
2021年11月、国が一時停止している子宮頸がんを防ぐHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的な接種の勧奨の再開が厚生労働省の専門家による検討部会によって正式に承認されました。このHPVワクチンは世界保健機関（WHO）がその接種を推進しており、日本をはじめとして多くの先進国では公的接種とされています。この記事はData for Good活動の一環として、パブリックデータを用いて問題を可視化することで、子宮頸がんに対する認知や関心をより持っていただき、今後のHPVワクチンの普及につなげることを目的としています。 子宮頸がん 子宮頸がんのほとんどはヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染が原因となり子宮の頸部に発生するがんの一種です。感染の経路は主に性的接触によるものであり、成人女性の大部分はHPVに感染するとされています。HPVに感染してもその多くは自然に消失しますが、一部は頸部の細胞が異常な変化を起こした子宮頸部異形成というがんの前段階（前がん病変）になります。そしてさらにその一部が数年から10年ほどで悪性腫瘍へと進展し、子宮頸がんを発症します。この子宮頸部異形成（前がん病変）の早期段階では自覚症状はほぼなく、病変を発見するためには子宮頸がん検診を受けることが必要ですが、自覚症状があまりないために検診を受けた段階で既に進行がかなり進んでしまっているケースもあります。 国立がん研究センターがん情報サービスは国立がん研究センターが運営している公式サイトであり、日本国内のがんに関する統計情報ががん種別に公開されています。今回はその統計情報の中から、子宮頸がんに該当するデータ（がん種：子宮頸部）を抜き出し、無料で利用可能なSAS OnDemand for Academicsを利用して可視化を行いました。日本での死亡者数は2019年度時点で年間約3,000名、罹患者数は2018年時点で約11,000名ほどとなっており、下図のように増加の一途をたどっています。 出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（人口動態統計） より作成 ま子宮頸がんの罹患者数は2009年～2018年（最新）まで10年連続で1万人を超えており、罹患者数は30歳頃から増え始め現在は45-49歳が最も罹患が多い年代層となっています。また罹患する年齢層が若年化していることも危険視されています。子宮頸がんに対して我々ができることは以下の二つです。 子宮頸がん検診を受けること（発見） HPVワクチンを接種すること（予防） 私たちにとって重要なことは、2年に1度の受診が推奨されている子宮頸がん検診によって異形成（前がん病変）を早期に発見すること。そして検診と同様に重要ことが、HPVワクチンを接種し対応するHPVの感染を防ぎ、子宮頸がんとなるリスクを下げることです。 HPVワクチン 子宮頸がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）は現在100種類以上の存在が知られており、そのうちのいくつかは子宮頸がんを引き起こしやすいハイリスク型に分類されます。HPVワクチンにも様々なタイプがありますが、日本では定期接種の対象となっているのは2価（サーバリックス）と4価（ガーダシル）のワクチンで、接種することでおおよそ50~70%程の感染を防ぎ子宮頸がんになるリスクを減らすことが可能です。また2021年2月24日からは9価ワクチンも日本での取り扱いが開始されましたが定期接種の対象ではないため自費での接種となっています。 「接種の積極的な勧奨」について HPVワクチンは下図のようにいくつかの事業、法案の後押しもあり、その対象となる年齢の女性へ接種の積極的な勧奨が行われていました。しかし公費での定期接種開始後に副反応の報告が相次ぎ、副反応と接種との因果関係や、その頻度、海外での詳しい実態調査が必要とされ、厚生労働省は約半年間をめどに「接種の積極的な勧奨」の一時中止という決定を2013年6月に下しました。当初は半年間がめどとされていたものの、一時停止はその後も続き、ワクチンの有効性が様々な研究により示され2021年11月に接種の積極的な勧奨の再開が正式に決定されるまで約8年の月日がかかりました。 専門家らの研究結果によると、接種の積極的な勧奨が一時停止されるまではおおよそ70％であった定期接種の対象年齢での接種率もこの一時停止により現在は1％未満にまで落ち込んでしまっています。論文のデータをもとに出生年ごとのワクチン接種率を可視化したものが下図です。 Nakagawa S, Ueda Y, Yagi A, Ikeda S, Hiramatsu K, Kimura T. Corrected human papillomavirus vaccination rates for each birth fiscal year in Japan. Cancer Sci. 2020;111(6):2156-2162. doi:10.1111/cas.14406 より作成
SAS Global Forumオンデマンド配信の紹介 SAS Global Forumは、年に一度開催される世界最大級のアナリティクス・カンファレンスです。南北アメリカ、アジア太平洋地域、EMEAの3つの地域ごとにイベントは分かれており、アジア太平洋地域は5/19（水）～5/20（木）に開催されました。イベントの内容は2021年6月25日（金）までこちらより、オンデマンドで視聴可能です。 Forumでは、様々な分野のトップ企業、スピーカーの刺激的な講演を聞くだけでなく、トレーニングや技術セッションといった学習機会も提供されます。また優れたデータアナリティクスの成績・教育が認められた学生や教育者に対しては表彰が行われました。ここでは一人の受賞者のセッションを紹介します。 Do Americans trust scientific experts? このセッションはタイトルにもあるように、医者・環境学者・栄養士など“科学に関連する専門家”に対するアメリカ人の不信について取り扱っています。この話題は幅広く活用が期待でき、多くの人々に関連する事柄であるという背景があり、今回の講演のテーマとして設定されています。 使用されたデータは、科学者に対する人々の全体的な意見や個人の科学にまつわる知識などを調査して収集されています。収集したデータを用いて、記述統計による考察やディシジョンツリーをはじめとしたモデルによる分類の結果から、次のようなフィードバックを共有しています。 各専門家に対する肯定的/否定的な意見の割合は、医者が最も肯定的な割合が高く、その中でも人々と対面する機会が多い開業医に対する肯定的な意見が多い。 人々の政治的傾向に基づいて専門家への信頼度に差が出ている 科学知識が前提にある人の方が専門家への信頼を示している スピーカーはこの結果をもとに、ワクチン接種の促進が可能になるのではないかという活用例を話しています。それは市民に専門への信頼に関する質問に答えてもらい、信頼の低い地域の人々に対してワクチン情報について教育・説得することでワクチン接種を増やすという仕組みです。 またスピーカーは私たちと同じ大学の学生で、コロナ禍に抱える問題も絡ませたセッションになっており、私たちにとても身近な内容になっています。 繰り返しになりますが、SAS Global Forum2021はより優れたキャリアにつなげる大きなチャンスであり、各セッションの様子はオンデマンドで視聴可能です。ぜひ自らの成長のために登録、ご覧ください。
◆ はじめに 行政のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）は、デジタル化が進み、非対面でのコミュニケーションが日常化するなど、従来の生活形態が変化するにつれて、政府や行政も市民サービスの変革をする必要性が高まっています。その動きとして日本でもデジタル庁を新たに設置し、データ管理やITシステムなどを総括することになります。しかし行政のDXは、システムのデジタル化による行政手続きの効率化だけに焦点が当たり、大規模なシステムを構築しがちですが、本来行政のDXとは、データとそのデータを分析した結果得られた洞察によって、より良い市民サービスにつなげることから考えることが必要だと考えます。本稿では、SAS社の本社がある米国ノースカロライナ州（以下NC州）で行われている行政のDX事例について紹介します。NC州では、データ分析を活用して、様々な政策やサービスを新たに開発し、市民サービスに新たな価値を提供しています。この事例を通して、行政のDX成功のためのポイントについて見ていきたいと思います。 ◆ 行政におけるDXのポイント ポイント1．小さいことから始めよう 行政のDXで一足飛びに100%満足できる成果まで至る事例はあまりありません。また、すべてが理想的に準備されるまで待つ必要もありません。NC州は2007年からGDAC（Government Data Analytics Center）と呼ばれるデータの管理や分析を行う部署の運営を始めました。最初から大きなプロジェクトを行ったわけではなく、まずは各機関米国ノースカロライナ州から学ぶ行政におけるデジタルフォーメーションのデータを収集し、データ管理とモニタリングから始めました。初めの3年間は、データ基盤を構築し、大きなプロジェクトに最初に取り組んだのは2010年の犯罪分野です。GDACはSAS社と共同で「CJLEADS」というプロジェクトを開始しました。CJLEADS（Criminal Justice Law Enforcement Automated Data Services）は、犯罪データの統合管理のシステムです。CJLEADS導入前は、様々な機関のシステムやプロセスを経由して犯罪記録を閲覧したり、更新したりしましたが、現在では各機関がCJLEADSを介して犯罪歴を統合的に管理しています。これにより、NC州は、年間1,200万ドルを節約することができ、犯罪データの紛失や欠落を防ぎ、より安全な社会を作ることができました。その後、犯罪分野だけでなく、様々なプロジェクトに取り組み、行政のDXを進めています。これらのシステムやプロジェクトを最初から完全に構築することは簡単ではありません。NC州のCJLEADSも、最初はデータの収集、統合したデータを活用したレポーティングやモニタリング、そして複雑な課題解決、とステップを踏んでいます。このように、ビジョンは大きく掲げつつ、小さな成果を重ねて発展させることがポイントではないでしょうか。 ポイント2．現場にいるビジネス専門家の協力を得る 行政のDXの目的は、市民サービスの向上です。どうすればデジタル技術を活用したより良いサービスが生まれるのでしょうか。ここでは、例えば、一般的な自然災害である「洪水」を例として挙げてみましょう。世界的に洪水は年間数千万人の命を奪い、経済的な損失も大きくなります。それに対し、NC州は高度なデータ分析力とIT技術力を持つ企業との業務提携を通じて洪水問題を解決しています。 図1．SASとMicrosoftは様々な分野で顧客の課題を解決するために2020年6月に戦略パートナーシップを締結 NC州では、SAS社のデータ分析技術とMicrosoft社のIT技術を用いて洪水による災害を予測し、地域社会に知らせるシステムを構築しました。気象データ、橋の水位、降雨量など、様々な指標をはかり、IoTと機械学習を活用し、洪水による災害を予測・警告する仕組みを構築しました。この取り組みは、2020年11月には米国で毎年行われる政府革新賞（Government Innovation Award）で、公共部門の革新事業賞を受賞しました。NC州の洪水予防システムは企業との協力で公共データを活用し、市民の安全を確立することができたと評価されています。 図2．米国ノースカロライナ州とSASが共同で行ったDX事例 図2にはNC州とSAS社が協力して行った行政での様々な分野のDX事例の一部を記載しています。状況別、時期別、プロジェクト別など多様な課題が存在する行政のDXでは、当該課題を解決できる能力を備えた民間機関や民間企業などの経験と技術が貢献できるのではないでしょうか。 ポイント3．本来の目的に集中する 上記のポイントを成功させるためには、最終的にすべての参加者が「より良い市民サービスの提供」というDXの本来の目的を常に意識する必要があります。行政のデジタル化では、「オンライン行政サービス」、「電子政府の設置」などのシステム化対応に追われ、DXが本来生み出せるはずの「市民サービスの革新的な向上」という目的を見失いがちです。今回例に挙げたNC州ではDXの取り組みそのものを継続的に推進し、市民中心のサービスを提供するためにデジタルガバナンスを構築しました。そのガバナンスの透明性を高めるために毎年「We Are NC Gov」というカンファレンスを開催し、現在のDXの状況や今後の計画について議論しています。また、一般向けに州のDXの取り組みについて理解してもらえるよう、YouTubeへ説明動画をアップロードしています。外部からフィードバックをもらうことで、さらにより良い市民サービスの提供を目指しています。デジタル技術は、それ自体で意味のあるものではなく、その技術を活用して、市民サービスの革新を創出することではないでしょうか。 図3．NC州の情報技術部が2020年6月、YouTubeに公開した動画の一部を日本語に翻訳。GADCのデータ解析センター長が部門の事業について発表した。 ◆ おわりに 米国NC州とSAS社が共同で取り組んでいる行政のDX事例を通じて、行政におけるDXの成功のポイントについて考察してきました。ご紹介した3つのポイントが、革新的な市民サービスの向上へと向かうための一つの道標となるのではないでしょうか。日本におきましても、SASは戦略パートナーシップに基づいてMicrosoft社とスマートシティを推進して参りますので、詳細情報をご希望の方は是非ご相談ください。*お問い合わせ先： JPNSASInfo@sas.com